交通反則金もクレカ払いOKに　「キャッシュレス法」成立による影響

交通反則金や、パスポートの発給手数料などがキャシュレスで支払えるようになる法律（通称：キャシュレス法）が、令和4年（2022年）4月27日に可決・成立しました。

キャッシュレス法が施行されると、今まで現金でしか認められていなかった、国に支払う税金などが現金以外でも可能になります。

そこで本記事では、キャッシュレス法の概要と、対象となる支払い方法について解説します。

キャッシュレス法

キャッシュレス法の概要

キャッシュレス法（情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律）とは、国の歳入等の納付方法について、情報通信技術などを利用して現金以外の方法でも納められるようにする法律です。

キャッシュレス法が施行されるメリットは、大きく2つあります。

1つ目は、インターネットバンキングなどを利用できる範囲が拡大する点です。

現在も、インターネットバンキングで支払うことができる税金等もありますが、申請等がオンラインで行われている場合に限られていました。

しかしキャッシュレス法が成立したことで、今後はオンライン申請以外であってもインターネットバンキングで支払いができるようになります。

2つ目は、クレジットカードなどによる支払いが可能になる点です。

所得税や住民税などはクレジットカードによる支払いも可能ですが、法案が成立したことにより、交通反則金やパスポートの発行手数料などもクレジットカードで支払うことができるようになります。

キャッシュレス法により可能になる支払方法は、クレジットカードだけでなく、電子マネーやネットバンキング、コンビニ決済などがあります。

支払方法の選択肢が増えることは、多額の現金を持ち運ぶ必要がないだけでなく、窓口以外の場所で納付できるのも利点です。

また登記関連手数料は収入印紙を購入しなければいけなかったため面倒でしたが、キャッシュレス決済に対応すれば、収入印紙の購入も不要になる見込みです。

キャッシュレス決済ができるようになるのは、税金などの種類によって異なります。

国は税金等の種類によって目標時期を定めており、執筆時点の予定日は次の通りです。

【キャッシュレス決済が可能になる時期（予定）】

・自動車検査（車検）の手数料 → 2022年度

・パスポート発給手数料 → 2022年度以降

・登記関連手数料 → 2024年度

・交通反則金 → 2024年度末以降

上記の税金等以外についても、キャッシュレス決済が可能になる種類は拡大する予定となっています。

キャッシュレス決済のポイント還元を活用すれば税金負担の軽減できますので、国税を支払う機会がありましたら、対応しているキャッシュレス決済の種類をご確認ください。（執筆者：元税務署職員平井拓）

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