10日の香港市場概況：ハンセン1.2％安で4日続落、海運・港湾セクターに売り

週明け10日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比311.38ポイント（1.19％）安の25752.38ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が96.20ポイント（0.93％）安の10273.20ポイントとそろって4日続落した。売買代金は705億7100万香港ドルに縮小している（7日は989億5800万香港ドル）。

中国景気の先行きが改めて懸念される流れ。週末8日に公表された11月貿易統計では、事前予想を超える減速が判明している。伸びは輸出（人民元ベース）が前年同月比10.2％（予想は13.8％、10月は20.1％）、輸入が7.8％（同18.3％、26.3％）にとどまった。米中貿易戦争の激化も警戒される。米国のナバロ国家通商会議（NTC）委員長が7日、「90日に設定した期限内に通商協議で合意できなかった場合、中国製品の輸入関税を引き上げる」と発言した。協議は難航するとの不安が強まっている。ただ、指数はこのところの下げが急ピッチだったこともあり、値ごろ感に着目した買いが入り、中盤から下げ幅をやや縮小させた（ハンセン指数は一時1.9％安）。

ハンセン指数の構成銘柄では、本土系不動産の華潤置地（1109/HK）が3.9％安、抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団（1093/HK）が3.5％安、香港財閥系コングロマリットの長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス：1/HK）と香港系不動産の恒隆地産（101/HK）がそろって3.4％安と下げが目立った。

業種別では、海運・港湾が安い。中遠海運能源運輸（1138/HK）が4.0％、中遠海運HD（1919/HK）が3.3％、太平洋航運集団（2343/HK）が2.8％、招商局港口HD（144/HK）が3.0％、天津港発展HD（3382/HK）が2.3％ずつ値を下げた。

小売や家電（製造・販売）の消費セクターも下落。百盛商業集団（パークソン・リテール：3368/HK）が10.7％安、聯華超市（980/HK）が10.5％安、 創維数碼HD（スカイワース・デジタル：751/HK）が3.9％安、海爾電器集団（ハイアール電器：1169/HK）が3.3％安、国美電器HD（493/HK）が1.5％安で引けた。

半面、他の個別株動向では、映画製作会社の阿里巴巴影業（アリババ・ピクチャーズ：1060/HK）が4.9％高と急伸。約1年2カ月ぶりの高値水準に達した。同社が10日朝、親会社で電子商取引（Eコマース）で中国最大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE）を引受先とする第三者割当増資の実施を発表したことが刺激材料。事業拡大の思惑が広がった。

一方、本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.82％安の2584.58ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導。不動産株、消費関連株、自動車株、運輸株、医薬株なども値下がりしている。半面、石油関連株、インフラ関連株の一角は物色された。

【亜州IR】




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