ケネディクス Research Memo（9）：新中期経営計画では総還元性向（3年平均）50%以上を目標に掲げる

■株主還元

ケネディクス<4321>は、今後の株主還元策について、引き続き、安定的な収益である「ベース利益」に基づく継続的な配当に加えて、自社株買いについても、外部環境の影響が大きい「不動産投資損益」に基づき、機動的に実施することを基本方針としている。また、新中期経営計画では、総還元性向（3年平均）50%以上を目標に掲げている。

2017年12月期は、前期比2円増配の1株当たり6円の配当（配当性向13.7%）に加えて、自社株買い約50億円を実施した（総還元性向では約61%）。また、新中期経営計画の初年度となる2018年12月期についても、自社株買い約50億円を実施しており、現時点で前期比1円増配の1株当たり7円の配当（配当性向15.5%）を予定している。

弊社では、受託資産残高の拡大により「ベース利益」の安定的な伸びが期待できることから、利益成長に伴う増配の可能性は高いと考えている。また、自社株買いについても、「不動産投資損益」の状況や株価の動向に左右される可能性があるものの、同社の収益力や株主利益を重視するスタンスから判断して、実現性は十分にあるとみている。



■情報セキュリティ対策

同社では情報セキュリティ対策として、情報システムの堅牢性を確かめるため、第三者機関による診断を定期的に実施する等、リスクに対する体制を整備している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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