NYの視点：FOMCの利上げは計画通り、トランプ大統領のFRB非難は政治目的

米国のトランプ大統領は、株式相場の急落を米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが起因していると述べた。インフレが脅威となっておらず、FRBの利上げは過剰で、景気の鈍化や株式相場の下落につながると批判した。

新債券王で知られるダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（CIO）はCNBCとのインタビューで、株式相場の下落に関し、金利が一因となっていることは確かとしながらも、パウエル議長がトランプ大統領が非難するように「タカ派過ぎるわけではない」と擁護した。

財政赤字のコストも金利を上昇させる。米国の10年債利回りが3.5-3.6％、30年債利回りが4％に上昇することも難しいことではないだろうとコメント。FRBはインフレが2％以上で推移する限り、利上げを継続するだろうとの見解を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレの指針として注目している指標のひとつで、変動の激しい燃料や食料品を除いたコアCPIの9月分は前年比で2.2％と、予想ほど上昇しなかったものの、目標値である2％を小幅上回っている。

トランプ大統領は中間選挙を控えた株式相場の大幅な下落や金利の上昇を回避したく、責任をFRBに転嫁した可能性がある。国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は「FRBは独立機関であることは皆が認識。トランプ大統領は自身の意見を述べただけで、FRBに命令する意向はない」と、弁明した。

市場関係者も、金融市場が引き続き脆弱で、消費者信頼感に重しとならない限り、FOMCが12月に計画通り追加利上げを実施すると見ている。米国の金利先物市場も12月の利上げを74％織り込んでいる。ドル売りも調整にとどまると見られる。




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