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NYの視点:米10月JOLT、広範に強い雇用を確認、12月の追加利上げをより確実に


米国労働省が発表した10月JOLT求人件数は599.6万件と、9月の617.7万件から予想以上に減少した。ただ、9月分は609.3万件から617.7万件と過去最高に上方修正された。同指数はイエレンFRB議長が労働市場のスラックを判断する上で注目して指標のひとつ。9項目あるダッシュボードのうち、7項目が金融危機前の水準を回復した。経済の強さと同様に雇用も相変わらず強いとの見方が強く、連邦公開市場委員会(FOMC)の12月の追加利上げを正当化すると見られている。

長期失業率は緩やかに低下する基調にあるものの、失業者全体における長期失業の割合は金融危機以前の2割から4割に上昇したまま。また、労働参加者も増加しつつあるものの、まだ、危機前の水準を回復できずにいる。これらの項目は、金融政策での修復が困難とされており、政府による構造的な見直しが期待される。

JOLT指数において、解雇率(Layoffs/discharges rate)は景気後退以来で最低水準に低下した一方、求人数は依然600万件前後にあり、来年も雇用の勢いは強いとの見方。10月採用率(Hiring rate)も3.8%と、9月3.6%から反発。10月の採用は23.2万件増加し552万件と、景気後退後、最高水準に達した。

項目の中で、イエレンFRB議長が特に注視している退職率(Quits rate)は2.2%と、9月に続き金融危機前の水準を保っており、労働者の労働市場への自信があらためて表明された。米連邦準備制度理事会(FRB)は今週12−13日に開催を予定している連邦公開市場委員会(FOMC)で本年最後の利上げに踏み切ると見られている。

■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード(最新)

◎危機前に比べ状態が改善             危機前の水準と比較
11月雇用者数(Nonfirm payrolls):+22.8万人(10月+24.4万人) +16.18万人
10月解雇率(Layoffs/discharges rate):1.1%(9月1.2%)      1.4%
11月失業率(Unemploynent rate):4.1%(10月4.1%)         5%
10月求人率(Job openings rate):3.9 %(9月4.0%)          3%
10月退職率(Quits rate):2.2%(9月2.2%)            2.1%
11月広義の失業率(U-6):8.0%(10月7.9 %)              8.8%
10月採用率(Hiring rate):3.8%(9月3.6%)            3.8%

◎状態が危機前より依然悪い
11月長期失業率:37.8%(10月37.8%、2016年39.0%)           19.1%
11月労働参加率:62.7%(10月62.9%)                    66.1%




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