自民・あいさわ氏は「トランプ大統領はこの判断が中東和平の根幹を揺るがすことに繋がることを知らないはずはない。米国はイスラエルの首都をエルサレムと認めると。あのオスロ合意を主導したのは米国。イスラエルとパレスチナの共存を話し合いで決める、という合意の破壊だ。なんという愚かな判断なのか。絶句です。 」とツイート。(12/7)

報道によると、パレスチナのアッバス議長はテレビ演説の中で、「過激派組織が仕掛ける宗教戦争を助長し、地域全体に損害を及ぼす。それは重大な局面を経て、終わりのない戦争へと我々を導くだろう」と警告。また、中東和平交渉のパレスチナ側の責任者サエブ・エレカット氏は、「これで米国が和平プロセスにおける役割を果たすことはできなくなった」、「トランプ大統領は、2国家(解決)の一切の可能性を破壊した」とする声明を発表した。トランプ大統領の真意は計りかねるが、米国は和平プロセスに関る意思がないことを示唆する。ただし、イスラエルと国交のある国の多くがエルサレムをイスラエルの首都して認定するかどうかわからない。トランプ大統領の決断に対して厳しい非難が浴びせられているが、今後の動向を予断を持たず、慎重に見極めることが必要だろう。

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情報提供元:FISCO
記事名:「政治から読み解く【経済と日本株】自民・あいさわ氏:あのオスロ合意を主導したのは米国