10日発表の4−6月期実質国内総生産(GDP)一次速報値は前期比年率+1.9%で、成長率は市場予想の+1.4%程度や1−3月期の−0.6%を上回った。設備投資の増加がGDP成長に寄与したとの見方が多いようだ。設備投資については、自動化/省力化の動きが広がっていることから、7−9月期もまずまず順調との見方が出ている。

 外需については、4−6月期はプラスの寄与度になるとの見方が多いものの、7−9月期以降については、通商問題を巡って米中の対立が続いていることや米国が2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を要求するとの見方が多いことから、外需は伸び悩む可能性があるとみられている。外需の寄与度が低下した場合、今年後半における日本のGDP成長率は1%程度にとどまり、日米の成長率格差を意識したドル買い・円売りが活発となる可能性がある。

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情報提供元:FISCO
記事名:「日本の外需低迷でドル買い・円売りは拡大するか?