イラン核合意からの米国離脱、欧州と米国の対立は長引く可能性も

　イタリアの債務問題を意識したユーロ安・米ドル高は一服したようだが、一部の市場関係者は「トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明し、米国と欧州の関係が大幅に悪化したことがユーロ売り材料となっている」と指摘している。ある市場関係者は「米国と欧州の関係は戦後最悪と言っても過言ではなく、すみやかな関係修復が期待できない場合、ユーロはさらに下落する可能性がある」と警戒している。

　欧州委員会は18日、米国がイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開すると表明したことを受け、イランにおける欧州企業の事業を制裁から保護するため、関連規制の見直しを開始したと発表した。（いわゆる「ブロッキング・スタチュート」の発動）欧州議会と欧州連合（EU）諸国の政府が正式に拒否しない限り、2カ月以内に発効するとみられる。

　「ブロッキング・スタチュート」はEU域内企業に対して米制裁の順守を禁じており、米国の制裁を科す裁判所の判断を認めていない。この規制は1990年代に米国がキューバと取引を行う外国企業に制裁を科そうとした際に導入されたが、正式に適用されたことはなかった。仮に、この措置が正式に適用された場合、米国と欧州の企業間で制裁・報復措置が広がる可能性がある。事態がここまで悪化した場合、米国経済も無事では済まなくなり、米国株式市場にも大きな影響が及ぶ可能性がある。



＜MK＞