日銀の金融政策のあり方について

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのクリスチャン・ド・グズマン副社長（ソブリン債担当）は17日、記者団に対して「日本国債の利回り上昇によって政府の資金調達能力が阻害されることはない」との見解を伝えました。グズマン氏は「日本政府の資金調達について、当面は良好な状況が続く」と予想しており、政府は既発債をより低い金利で借り換えることが可能であると指摘しました。

　また、日本銀行が早期に金融政策を引き締めるとは予想していないとの見方を示しており、早期の金利引き上げがないことも政府の資金調達コストが低水準にとどまる要因であるとの見方を示しました。

　日本銀行の金融政策が財務省の国債管理政策と密接に連携していることは否定できません。ずいぶん前から債券市場参加者の間では、「量的緩和策の主たる目的は国債利回りの上昇を抑えること」と考えられています。財務省は財政危機を回避するために消費税率を最低でも15％程度まで引き上げ、社会保障を削ることで政府債務を持続可能な水準にとどめたいと考えているのかもしれませんが、市場関係者の間からは「財政危機を本気で回避したいなら、法人税率を以前の水準に戻すことや国家公務員人件費の削減などの措置が必要不可欠」との声も聞かれています。

　日銀の金融政策のあり方について、ある市場関係者は「黒田総裁が続投するか否かに関係なく、危機的状況であるとの認識で真剣に議論されるべきである」と指摘しています。
大変悩ましい問題ですが、財政と金融に関する日本政府・日銀の対応は、今後の日本経済に極めて重大な影響を及ぼすことになりそうです。


＜MK＞