トランプ政権の不確実性に対する市場の警戒感高まる

　トランプ大統領は16日、「大統領として私はロシアとテロリズムや航空機の飛行の安全性に関する事実を共有したかった。私にはそうする絶対的な権利がある」とツイッターに投稿した。トランプ大統領は、過激派組織「イスラム国」との戦いでロシア側の取り組み強化を促すために機密情報を共有したことを正当化させたいようだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズは「イスラム国」に関する機密情報を提供したのは同盟国であるイスラエルであると報じている。識者の間では「大統領は機密情報でも第三者に開示する権限がある」との見方でおおむね一致しているようだが、「同盟国から提供された機密情報の開示については、大統領が独断で開示することは適切ではない」との意見が多いようだ。

　報道によると、トランプ大統領がロシア側に機密情報を提供したことについて共和党議員からも理由について説明すべきとの意見が出ている。市場関係者の間では「トランプ政権の議会運営は今回の一件でさらに難しくなる可能性がある」との声が聞かれており、経済政策などの実現性に対する懐疑的な見方が再び強まり、目先的にリスク選好的なドル買いは抑制される可能性があるとみられている。


＜MK＞