日経平均は3日続落、週末要因に日米貿易協議見極めたいとの思惑も

　日経平均は3日続落。104.06円安の22494.33円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。

　9日の米国市場ではNYダウが74ドル安と続落したものの、朝方は円相場が弱含みとなっていたこと、4-6月期国内総生産（GDP）が市場予想を上回る伸びとなったことなどを支えに、本日の日経平均は8円高と小高くスタートした。しかし、寄り付き後は米株安が重しとなってマイナスに転じ、22439.76円（158.63円安）まで下落する場面があった。注目された日米貿易協議（FFR）が予定を延長して10日も続くことになり、協議内容を見極めたいとの思惑も投資家の買い手控えにつながったようだ。

　個別では、東エレク<8035>が3％超安、ＳＵＭＣＯ<3436>が4％超安となるなど半導体関連株の下げが目立った。一部外資系証券が半導体セクターの投資判断を引き下げたことが売り材料視されたようだ。その他売買代金上位では任天堂<7974>、東海カーボ<5301>、資生堂<4911>などが軟調で、ソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>は小幅に下げた。一方、決算や自社株買いの発表が好感された富士フイルム<4901>、業績予想の上方修正や増配を発表した昭和シェル<5002>などに買いが向かった。スズキ<7269>は反発し、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>は小じっかり。また、河合楽器<7952>などはストップ高を付けた。セクターでは、鉱業の下げが目立ったほか、不動産業や保険業などが下落率上位。半面、石油・石炭製品が堅調で、水産・農林業やゴム製品もプラスとなった。

　週末要因のみならず、FFRが10日まで延長されたことで協議内容を見極めたいとの思惑も広がり、東京市場では後場も模様眺めムードの強い相場展開となりそうだ。9日の協議終了後に茂木経済財政・再生相が記者会見を行い、両国の通商問題を巡る隔たりが改めて鮮明となった。米国は2国間交渉を進めたい意向であり、自動車分野を中心に米国からの圧力が強まるとの懸念が拭えない。

　また、新興市場ではマザーズ指数の下げが目立っている。6月上場のメルカリ<4385>
やミクシィ<2121>といった時価総額上位銘柄が決算を受けて大きく売られており、個人投資家のセンチメントや需給悪化にもつながる可能性がある。
（小林大純）


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