【中国の視点】みずほなど、新仮想通貨「Jコイン」で中国の「アリペイ」などに対抗か

日本のメディアによると、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行を中心とした銀行団は2020年東京オリンピック開催前、新しい仮想通貨「Jコイン」を打ち出す計画だという。Jコインを扱う会社は「Jコイン会社」として設立される予定だ。

Jコインは円と等価交換できる仮想通貨で、預金口座とリンクして個人間や企業同士の間でお金のやり取りや決済できるサービスだ。これは中国のアリババ集団が手掛けている「アリペイ」や米アップルの「アップルペイ」などモバイル決済サービスに対抗する狙いがあるとみられている。

中国の専門家は、アリペイが東京など大都会で導入されており、日本政府や監査機関などはそれを脅威だと捉えていると指摘。日本側はアリペイの利用で日本の消費者のデータが中国に転送されるとの危機感を抱えていることが背景にある。

なお、取引額ベースで計算すると、日本の70％は現金で取引されている。この比率は先進国平均（約30％）を大幅に上回っている。Jコインの導入が現金取引コストと決済費用を節約させることができるため、国内総生産（GDP）を100億円増加させるとも試算されている。

中国人民銀行（中央銀行）などのデータによると、2015年の中国の電子決済支払い件数は全世界に占める割合は22.12％となり、増加ペースは全世界平均の4倍以上になるという。


＜AN＞