加盟国の持続的発展に向け、APOが将来を見据えた戦略的アプローチを展開

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アジア生産性機構（APO）は、工業、農業、サービス、公共分野の情報化による社会経済の発展を目指し、将来を見据えた戦略的アプローチを適用することにより、加盟国が将来に備え、国家の生産性向上の枠組みを構築するための支援を行っています。

第1回APO持続可能な生産性サミットにおいて、APOのサンティ・カノクタナポーン事務局長は、加速する経済・技術の変化は、気候変動から食糧、エネルギー、水資源、金融市場、世界経済への新たな脅威など数々の世界的な課題を引き起こしていると指摘するとともに、「変化は、同時に世界の多くの国々に発展と繁栄をもたらす。この中心に生産性の向上があり、新しいアイデア、技術、スキルという形で成長を促している。生産性は、将来にわたり、成長の大きな原動力として重要性を保ち続けるだろう」
と述べました。

また、サンティ事務局長は、新たな世界的トレンドを見つけ、旧来の生産性だけでなく持続可能な生産性をも向上させる原動力を見出すため、事務局内で人工知能（AI）の活用を開始したことを紹介した上で、「従来の手法を踏襲するだけの企業リーダーや政府意思決定者は、取り残される危険を冒している。既存のモデルに頼りながら今後数十年にわたって重要な存在であり続けることはできない」ことを強調しました。

外務省国際協力局の増島審議官は冒頭挨拶で、IoT、ビッグデータ、ロボティクス、AIの台頭が画期的なビジネスやサービスの創出を通じて社会問題を解決していることに触れ、こうした革新技術は「単なる効率化・省力化に留まることなく、「Society
5.0」時代のまったく新しい付加価値を創出することにより、生産性を押し上げる大きな可能性を秘めている」と述べました。

基調講演を行ったデロイト
センター・フォー・ガバメント・インサイツのエグゼクティブディレクターであるウィリアム・D・エガーズ氏は、国レベルの生産性には政策の良し悪しが大きく影響するとし、「後退させるのも加速させるのも政府次第だ。技術が指数関数的に発達する時代において、政府には、民間部門がこうした技術を取り入れて改革していく流れと、公共部門の運営方法との間で広がる格差を縮めることが求められる」
と述べました。

さらにエガーズ氏は、「世界中の政府が、一般市民を守りながら産業界が革新を進めるためには、AI、ドローン、自律走行などの先端技術をどのように規制すべきか模索している。政府による技術の規制は、技術の発展に大きな影響を与えるだろう」と論じました。

このほか、サミットでは、ライアン・ジャンツェン氏（TransPod
Inc.共同創立者、最高技術責任者）がハイパーループやチューブ輸送などの先進技術の影響について、ニクラス・アルビドション博士（スウェーデン王立工科大学産業経済・経営学部准教授）がキャッシュレス社会の発展要因について、アンドリュー・W・ブレンターノ氏（Tiny
Farms
Inc.最高経営責任者）が従来の作物や農法に代わる選択肢について、荒川剛氏（パナソニック株式会社ビジネスソリューション本部CRE事業推進部SST推進課長）が持続可能なスマートタウンとスマートホームについて、それぞれ講演を行いました。

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