エレクトロスキャンが日本での非開削管路修復・更新における水密性調査の技術で認定を受ける

技術認定により、既存下水管および更生下水管の両方を評価するための新たな品質保証基準が誕生

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エレクトロスキャンは本日、日本と米国で特許を取得した当社技術が水密性調査技術「エレクトロスキャン」として、JASCOMAから第12号認定書が交付されたと発表しました。

今回の認定を行ったのは、既存の下水道管および新規に更生された下水道管の検査・認定に当たる日本下水道管路管理業協会（JASCOMA）によって行われました。

都道府県、市町村、顧問技師、非開削管路メーカーは、下水管修復、管路更生、管路更新に伴う水密性の独立認証を実施して、環境持続性の促進、資産管理の維持、公共事業の品質保証の推進ができるようになりました。

エレクトロスキャンを設立したチーフエグゼクティブのチャック・ハンセンは今回の認定を記念して、2017年8月1～4日に東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催される第30回下水道展に参加します。

ハンセンは、次のように述べています。｢私たちはJASCOMAのような権威ある組織から当社の専有技術が認められたこと、また日本における今後の非開削管路更新プログラムの選定と採用の指針として貢献できることを誇りに思います。｣

「経年で不具合が生じるものがあります。地下下水管がその例です。」

日本の老朽化下水管が注目を集めていますが、それは安倍晋三首相が日本のインフラ全体を手直しすることで世界第3位の経済の活性化を後押ししているからです。

昨年、日本では下水道管路更生の管路距離が500 kmを超えており、下水道管路更生プロジェクトの累計の総距離は8000 kmに達しています。

それでも、JASCOMA第12号認定書の交付以前は、下水管を設置ないし改修した後や、横引管を再連結した後において、下水管の品質保証のための一般に認められた基準は適用されていませんでした。

JASCOMA第12号認定書は、漏えいカ所の発見と計測を自動化し、漏えいカ所または下水管全体における漏えい速度の推計値（毎秒リットルまたは毎分ガロン）を計測するための機械知能ハードウエア／ソフトウエアを実現する新支援技術を認定するものです。

第12号認定書の認定技術で判定する欠陥カ所流量により、下水管修復はその評価が容易になり、第三者によるデータ解釈なしに重症度による優先付けが可能となります。

「現場硬化管の検査・認定のための新標準」
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2035年までに日本の全下水管の約28パーセント（約13万km）が50年の寿命に達します。

下水管、ポンプ、その他装備の交換コストは今後20年間にわたり、66パーセント急増して、1兆円（91億ドル）に達すると見られています。

2014年以来、米国を拠点とするエレクトロスキャンは、日本の商社である株式会社カンツールに知識・技術移管を進め、当社の新しい配管検査／状態評価ソリューションを日本に届けています。

米カリフォルニア州サクラメントのカリフォルニア州立大学・水関連オフィスでチーフプロジェクトコンサルタントを務めるKen
Kerri博士（P.E.）は、エレクトロスキャンとカンツールの会談でこの新技術の利点を説明する際に重要な役割を果しました。

装備の設置と研修の後で、エレクトロスキャンは受賞歴のあるサービス型ソフトウエア（SaaS）クラウドアプリケーションCritical
Sewers®の日本語版も導入しました。

アマゾン・ウェブ・サービスの専用ソリューションとして世界規模で導入されているCritical
Sewers®は、都道府県、市町村、非開削工事請負業者、メーカー、エンジニアリング会社が管路更新の高周波検査、データ転送、リポーティングを管理するための包括的な追跡記録を残します。

データは自動的に資産レベルで集約され、エンドツーエンド（すなわち設置から交換まで）で管路更新のコンプライアンス追跡を保証します。

さらに重要な点は、検査結果が非開削工事請負業者やエンジニアに各検査の終了から数分以内で送られるため、自治体による承認に先立って、修復や交換を実施することができます。

非開削管路更生の自治体入札は、JASCOMAの第12号認定書で認定された技術を今後のプロジェクトすべてで基準として、請負業者やエンジニアが独立に下水管の更新・修復・更生における水密性を測定できるようにすることが推奨されます。

来週のSWEでハンセンと面会したい方は、カンツールの4-234ブースにおいでいただくか、直接ハンセンにjp@electroscan.comまでご連絡ください。

参考：

株式会社カンツール
https://kantool.co.jp/

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