日本大が2022～23年度、学内の清掃や警備業務の委託先と契約する際、必要な入札を実施しなかったり、意中の業者に最低価格を漏らして受注させたりするなど不適切な選定手続きをしていたことが、毎日新聞が入手した「内部監査実施報告書」で判明した。報告書は法学部など5学部と本部総務課がそれぞれ結んだ33件の契約で「重大な不備」か「それに類する事項」があったと指摘。日大は弁護士を指定して調査を開始し、関係職員の処分も検討するとしている。
日大では21年、元理事長や元理事が脱税や背任容疑で逮捕され、元理事の指示で特定の業者との癒着ともいえる不適切な契約が横行していた実態が明らかになった。日大はガバナンス（組織統治）の強化を掲げ、不正の舞台となった関連会社「日本大学事業部」を解体したが、一部で同じ体質が残っていることが今回の報告書で露呈した。
日大は事件後、外部の公認会計士らでつくる内部監査課を22年6月に新設。解体された日大事業部から各学部などに継承された業務を監査対象とし、22～23年度の委託契約について24年2月に報告書をまとめた。
報告書によると、日大は業者の選定手続きで原則、1億円以上の契約は「入札」、1億円未満100万円以上は2業者以上の見積書を比較して選ぶ「見積もり合わせ」を実施すると内規で定めている。
「重大な不備」とされた選定手続きは法学部で10件、理工学部で6件あった。法学部は入札や見積もり合わせを実施せず、学部の事務局執行部などが決めた業者と随意契約していた。理工学部は業者を選定後、形式的に見積もり合わせを実施した可能性が高いとされた。
「重大な不備に類する事項」とされたのは本部総務課2件▽生産工学部6件▽生物資源科学部8件▽薬学部1件。そのうち薬学部は4業者が参加した見積もり合わせで、意中の業者が2番目に低い価格（約4346万円）を提示したため、最低価格になるように約90万円値引きさせた上で選定していた。各学部の事務局執行部などが、現在取引中の業者と引き続き契約するため、指示していた可能性がある。内規に反した合理的な理由も見当たらなかった。
報告書には33件のうち、一部の契約金額しか記載されていないが、少なくとも10億円以上が不適切な手続きで支出されていた。
報告書は問題の背景に「継続性のある業務で、業者を変更するリスクを回避したい」との大学側の思惑があったと指摘。「事務局執行部の意図が強く働き、依然として上命下服の組織風土が残存していたことは否定できない。透明性や公平性に欠いている」と批判した。
日大広報課は毎日新聞の取材に「内部監査体制を強化し、問題点を早期に発見した。指摘に基づき、改善改革案を策定する。学内規定を見直し、適切な業者選定プロセスの徹底に努める」としている。
授業料で賄う契約金「説明できる理由不可欠」
日大の内部監査で、大学側と特定の業者との癒着を疑われるような手続きが一部で続いていることが明らかになった。こうした不適切な業者の選定手続きは、かつて事件の舞台となった関連会社「日本大学事業部」で繰り返されていた。
事件では、東京地検特捜部が21年、元理事長や元理事を脱税や背任容疑で逮捕。元理事長は元理事を日大事業部の幹部として重用し、元理事は日大事業部を操って業者と癒着して不正なカネを生み出していたことが明らかになった。日大が設置した第三者委員会が22年3月にまとめた調査報告書は、元理事長や元理事の指示に職員らが従うしかない「上命下服」の体質が事件の背景にあったと指摘。日大は体質改善を進めてきたはずだった。
再び一部の業者との癒着が疑われるような事態が判明したことに対し、ある日大幹部は「契約金は授業料などで賄われ、言わば公費と同じようなものであり、業者の選定は適切にすべきだ。上命下服の体質から脱却しない限り、健全な大学には生まれ変われない」と漏らした。
私立大には高等教育機関として社会的責任があり、国から税制優遇なども受けられる。公共調達に詳しい上智大法学部の楠茂樹教授は「競争がない中で特定業者と随意契約を結ぶと、言い値になって無駄が生じ、業者との癒着のリスクも高まる。学生をはじめとするステークホルダー（利害関係者）に説明できる合理的な理由がないのであれば許されない。原因を見極め、適切に対処する必要がある」と話す。【志村一也】
