神奈川県横須賀市内でインターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品配達を請け負っていた個人事業主の男性2人が、指揮監督を受けた「労働者」だったとして、業務委託元の運送会社に対し、地位確認と賃金など約1600万円の支払いを求め横浜地裁に提訴した。2023年12月19日付。2人は一方的に契約を解除され「解雇権の乱用」に当たるとしている。
代理人弁護士が今月26日、厚生労働省内で記者会見して明らかにした。
訴状によると、運送会社はアマゾンの下請けをしている「若葉ネットワーク」（横浜市）で、2人は業務委託契約を締結。横須賀市内の倉庫を拠点にアマゾンの商品を配達していた。しかし23年4月、若葉側から「施錠されたポストを開けて商品を投函（とうかん）した」「許可を得ずに居室に入って配達物を置いた」などを理由に業務委託契約を解除された。
2人は「ポストは施錠されていなかった」「誤って短時間、住居スペースに入ってしまった」と主張。加入している労働組合を通じて、若葉側に撤回を申し入れたが、「業務委託契約は自由に解除できる」と応じられなかったという。
同じ倉庫で働いていた別の男性個人事業主は23年9月、配達中に負ったけがについて、横須賀労働基準監督署から労働者と同等の労災認定を受けている。この男性は、若葉側から制服着用やアマゾンが用意したスマートフォンアプリの利用を義務づけられ、不在だった配達先を再度訪問する「二度回り」も指示されていた。提訴した2人も同様の環境下で働いていたという。
若葉の担当者は訴訟について「現状ではお答えできることはない」と話した。【蓬田正志】
