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安倍元首相を招いたパーティー 自民県議4人が収入不記載 宮城


 自民党宮城県連が2022年に開いた政治資金パーティーを巡り、県連幹事長を含む同党県議4人が県連から分配された収入の一部、それぞれ50万~10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、18日までに県選挙管理委員会に訂正を届け出た。4人は「事務的なミスだ」と説明しているという。

 報告書への不記載があった議員と金額は、村上智行氏が50万円▽佐々木幸士・県連幹事長が40万円▽菊地恵一・前県議会議長と渡辺拓氏が各10万円。

 県選管が11月に公表した収支報告書によると、県連は22年6月に安倍晋三元首相を講師に招いて仙台市で開いたパーティーで5617万円の収入を得た。県議は1枚1万円のパーティー券25枚の販売ノルマを割り当てられ、ノルマを超えた分は1枚につき5000円を県連から「寄付金」として戻されていた。

 党本部の派閥による裏金疑惑を受けて県連が所属議員の20年以降の収支を確認したところ、寄付金を受け取った12人のうち4人の不記載が判明した。

 佐々木・県連幹事長は20日、報道各社の取材に「(収支の記載を)複数人で確認する必要があったが、甘かった。裏金化しようとは一切考えていない。政治不信を助長することになり、おわびする」と話した。【小川祐希】

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