ロシアのプーチン大統領は2日、核実験全面禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法律に署名し、発効させた。ウクライナでの「特別軍事作戦」が長期化する中、欧米をけん制する狙いとみられる。ロシアは法的には核実験を再開できるようになり、世界的な核軍縮の流れは後退を強いられるのは必至だ。
プーチン氏は10月上旬、米国がCTBTを署名したが批准していない点を非難し、批准の撤回に転じる考えを示唆。議会上下両院が同月下旬までに法案を可決した。ただ、露外務省のエルマコフ不拡散・軍備管理局長は同16日、「批准を撤回しても、核実験の一時停止は引き続き順守する」と明言し、米国が先に核実験を実施した場合にのみ、ロシアも行うとの考えを示している。
批准撤回に先立ち、露大統領府は同25日、陸海空軍の核戦力運用部隊による訓練を行ったと発表した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）のほか、核兵器搭載可能な長距離戦略爆撃機からの巡航ミサイルを発射する演習を行い、「課題は全て達成された」と成果を強調。対立を深める欧米への核の威嚇を強めている。
CTBTは1996年に国連総会で採択され、核爆発を伴うあらゆる核実験の禁止を義務づけている。米露ともに同年に署名し、ロシアは2000年に批准したが、米国は議会の反対で批准に至っていない。
CTBTの発効には潜在的な核開発能力を持つ44カ国（発効要件国）の批准が必要だが、米国以外にも中国やインドなど8カ国が批准していない。ただ、北朝鮮を除く核保有国はCTBTを尊重し、98年以降、核実験を一時停止している。
米露間を巡り、プーチン氏は今年2月の年次報告演説で、米国が自国の核施設にロシアの査察団を受け入れなかったと主張し、両国間に残された唯一の軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約」（新START）の履行停止を一方的に表明。直後に議会上下両院が停止に必要な法案を可決した。米国も対抗措置として、配備済みの核弾頭数などの情報提供を停止した。【山衛守剛】
