東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。
首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。
正社員の割合 2割程度に
延べ7回開催する中で、アンケート調査を実施した。22年4月には、170人の利用者のうち回答した158人では、非正規は53人、正社員は19人（残りは無職、自営業など）だった。同年9月は回答した306人中、非正規は131人、正社員は68人となり、正社員の割合が2割を超えた。この傾向は23年4月でも続き、回答者202人中、非正規92人、正社員47人だった。
今年4月の支援の際には、正社員の月給も調査。平均22万3000円、時給換算で約1400円だった。シングルマザーも多く、子供を育てながら生活するには、正社員の賃金でも足りない場合もあることが浮かび上がった。
都内で活動する別の団体のスタッフも「スーツ姿など、あまり見たことがない人たちが利用し始めている」と話す。新宿区の食料配布に並んでいた練馬区の男性（36）は、警備会社の正社員だ。「4月に賃金が3000円上がったが、手取りは月18万円で、物価上昇に全然追いついていない。ここでもらう食料で週末をやり過ごしている」と話した。
冨永代表は「低賃金の中、家賃が生活を圧迫しており、（アンケートの結果を受けて）住宅政策を提言したい」と話す。同団体スタッフの上智大大学院生、田村遼さん（24）は「正社員になっても食べていけない現実に危機感を感じる。大幅な賃金と最低賃金の引き上げが必要だ。社会保障の充実などの政策を提言したい」と話している。【東海林智】
