沖縄県の玉城デニー知事が7月3～7日に中国を訪問するのを前に、習近平国家主席が同県尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関連して、中国と「琉球」の関係の深さに言及した。台湾問題への関与を強める日本を揺さぶる狙いがあるとの見方が一部で出ている。
中国共産党機関紙・人民日報は6月4日付の1面で、習氏が同月1日に古文書を収集展示する国家版本館（北京市）を視察した様子を報道。習氏は、尖閣が中国の版図に属していたと記録した文書の説明を受け「福州に勤務していた時、琉球館や琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いことを知っていた」と語った。香港紙・星島日報は「最高指導者に就任後、習氏が公に琉球に言及したのは初めて」とし「習氏は中国と琉球の結びつきを強調した」と報じた。
習氏は1985年から17年間、福建省で過ごし、福州市党委員会書記時代には、同省の琉球館などの文化財保護を主導したと報じられている。省長時代の2001年には沖縄を訪問した。玉城氏は習氏の「琉球」発言について「今後の交流発展に意欲を示したと受け止めている」と述べた。
だが、台湾問題への関与を強める日本をけん制する意図を指摘する声もある。香港の国際政治学者の林泉忠氏は「日本が台湾に深く介入すれば、中国側は『沖縄カード』をより明確な形で切る可能性もある」と話す。日本政府による尖閣国有化で日中関係が悪化していた13年には、人民日報が沖縄の帰属を「未解決」と主張する論文を掲載したことがある。
玉城氏は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）と共に訪中。中国の指導者との会談が調整されている。【北京・岡崎英遠】
