生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（42）に愛知県安城市の担当職員が「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら生活保護では助けることはできない」と語り、申請を拒否していた。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。
三星元人市長らが22日に記者会見して明らかにした。市は2022年12月の会見で、女性に謝罪する一方、「通訳を介したため十分に意図が伝わらず、行き違いがあった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行った。
市などによると、対応した職員2人は、女性が住む県営住宅の家賃を滞納していると指摘し、「ルール違反して不法占拠して住んでるから屋根があるだけでしょ。その実態をホームレスじゃないと言えるのか？」と話した。さらに「ホームレスだったら生活保護では助けられない」と申請を拒否し、「在留資格の『首切り』だ」「最悪、強制送還だ」とも述べたという。
国は生活保護の内容で日本人と外国人の差異を設けないよう自治体に通知しており、ホームレス状態でも申請は可能としている。
代理人弁護士などによると、女性は約10年前に来日し、定住者の在留資格を持つ。夫が新型コロナウイルス禍などで失職。1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮し、昨年11月に市役所の担当課を訪れた。
三星市長は会見で「職員に差別する意図はなかった」と述べたが、記者から重ねて質問され「本人たちからその点は聞いていない。先ほど言ったのは（私の）気持ちの問題だ」と説明を変えた。【藤顕一郎】
