特殊詐欺グループがだまし取った電子マネーを転売してマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、大阪府警は12日、コンサルタント会社「トリニティ」（大阪市中央区）社長の今西利行容疑者（41）と男性社員（34）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の仮装）の疑いで逮捕した。この会社は自社が運営するサイトを通じて十数億円分の電子マネーを買い取っていたといい、府警が全容解明を進める。
逮捕容疑は2022年6～7月、詐取された電子マネーと知りながら、氏名不詳の者から360万円分を11回にわたって買い取り、領収書などを作成して正当な取引を装ったとしている。2人は「犯罪収益とは知らなかった」と容疑を否認しているという。
府警特殊詐欺捜査課によると、2人は買い取った電子マネーをチケット買い取り販売会社に転売して現金化。手数料を差し引いた分を売り主の特殊詐欺グループに渡していたとみられる。コンサル会社は21～23年に十数億円分の電子マネーを買い取っており、このうち少なくとも約6800万円分は特殊詐欺事件による被害だった。他の買い取り時も売り主が本人確認で提示した運転免許証は紛失や詐取されたもので、府警は詐欺事件に関係しているとみて調べている。
買い取られた電子マネーは「ギフトカード」で、記載された番号を元にインターネットで商品を購入できる。コンビニエンスストアなどで販売されており、特殊詐欺グループが被害者をだまして購入させ、番号を聞き出す被害が全国で相次いでいる。警察庁によると、電子マネーの特殊詐欺被害は22年に全国で1416件（前年比320件増）、被害額は9億9000万円（同1億5000万円増）と増加傾向にある。【木島諒子、砂押健太】
