インターネット上の差別的な投稿で精神的な苦痛を受けたなどとして、川崎市の多文化総合教育施設「市ふれあい館」館長で在日コリアン3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（49）が、投稿した男性を相手取り損害賠償を求めた訴訟の第6回口頭弁論が18日、横浜地裁川崎支部（桜井佐英裁判長）であった。
本人尋問で原告の崔さんは「裁判所は、投稿は差別でいけないことだと判断し、在日の人々が日本で安心して生きられるよう守ってほしい」と訴えた。
訴状などによると、男性は2016年6月に「崔江以子、お前何様のつもりだ‼」との見出しで「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」とブログに投稿。崔さんの請求で管理会社が投稿を削除した後は同年10月から約4年間「被害者ビジネス」などとネット上で書き込んだ。
崔さん側は同年6月の投稿がヘイトスピーチ解消法上の「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」を含むとして、21年11月に提訴した。
崔さんは今回の本人尋問で「祖国へ帰れ」との言葉は「社会とかかわり生きた時間や記憶をないことにするもので、いらない人間と言われたようなもの」と指摘。ネット上で激しく攻撃されたりゴキブリの死骸を送り付けられたりし、外出時に防刃ベストを身に着けるようになったとも説明した。
そのうえで米国の公民権運動で著名なローザ・パークス氏やキング牧師の例を引き、「歴史に残り社会を変えることは私にはできないが、裁判所にはできる」と主張。男性の投稿が差別であると認定し、差別のない社会の実現を後押しするよう求めた。
閉廷後の記者会見で代理人の師岡康子弁護士は「差別で違法だとの判決が出れば、差別禁止法の実現にも大きな後押しになる」と話した。【和田浩明】
