元徴用工訴訟 原告の生存者1人が韓国政府の解決金受け取りの意向

　韓国の最高裁（大法院）が日本企業に賠償の支払いを命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国の財団が賠償を肩代わりするという韓国政府の解決策に反対してきた原告の生存者3人のうち、1人が賠償金相当額を受け取る意向を示していることが7日、関係者への取材で分かった。実際に財団から受け取れば、生存者では初となる。

　韓国政府は今年3月、元徴用工への支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金相当額を元徴用工や遺族に支払う解決策を発表した。生存者はいずれも高齢。関係者によると、今後、本人の意思が変わらなければ財団が手続きを速やかに進める。

　韓国政府は4月、元徴用工ら15人のうち、10人の遺族が賠償金相当額を受け取る予定だと明らかにした。生存している原告3人はこれまで、韓国政府の解決策には日本企業の関与や日本側の謝罪が無いなどとして受け取り拒否の意向を示していた。【ソウル日下部元美】