LGBTQなど性的少数者や同性婚に関する元首相秘書官の差別発言を受け、当事者らの団体による集会が14日、参院議員会館で開かれた。自民党内には「LGBT理解増進法案」の今国会での成立に前向きな意見もあるが、スピーチした当事者らは内容が求めているものではないと相次いで指摘。「理解増進法ではなく差別禁止法の制定を求める」とする共同声明を発表した。
「愛する人といること、なぜばかに」
超党派の議連がまとめた理解増進法案は実質的に差別を禁止する規定のない理念法だが、2021年、「差別は許されない」という文言などを問題視した自民党の保守系議員の反対で国会提出が見送られた。元秘書官の差別発言に対する批判が強まる中、首相は今月6日に法整備の準備を指示。再び注目が集まっている。
差別禁止や同性婚の実現などの法整備を求めるオンライン署名キャンペーンを立ち上げた松岡宗嗣さんは、当事者やその家族らから寄せられたメッセージを読み上げ、「当事者は差別を受け、困難に直面している。理解増進法でお茶を濁してごまかさないでほしい」と話した。
同性のパートナーをがんで失った岡田実穂さんは、法的な家族でないために病院から緊急時の連絡が来ないかもしれないという不安にさいなまれた闘病時の経験を振り返りながら、差別発言について「私がレズビアンであること、愛する人とともにいることを、なぜばかにされないといけないのか。どれだけ（法整備を）待てばいいのか。私にはもう遅いけれど、一人でも多くの人に希望を持たせてほしい」と訴えた。
差別との決別「国として宣言を」
集会では、少数者として複数の立場にある当事者も登壇した。ろう者でトランスジェンダー男性のモンキー高野さんは「ろう者は（LGBTQに関する）情報を入手するのに厚い壁があり、相談する場所も少なく、悩んで自殺する人もいる。パートナーと長く一緒にいて幸せだが、家族として認めてほしい」と手話で訴えた。
在日朝鮮人の性的少数者による交流会で事務局スタッフを務めるという登壇者は「どちらの立場でも四方八方からヘイトスピーチを向けられ、自分の存在を根底から否定されている。あらゆる人々の人権が尊重される法制度が急務だ」と話した。
共同声明では、「まず国として『差別との決別』を宣言した上で取り組むのが正しい順序ではないか」と指摘。「すべての人間の公平な取り扱いを前提に、不当な取り扱いを禁止する立法こそがふさわしい」と訴えた。【藤沢美由紀】
