医薬品卸５社に課徴金６億円＝国立病院入札談合で処分案通知―公取委

　独立行政法人国立病院機構（東京都目黒区）が発注した医療用医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、医薬品卸大手「アルフレッサ」（同千代田区）など５社に計約６億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。５社には再発防止を求める排除措置命令も出すとみられ、各社の意見を聴いた上で最終的な判断を下す見通し。 　関係者によると、公取委の処分案は１６日までに各社に通知された。通知を受けたのはアルフレッサのほか、東邦薬品のグループ会社「九州東邦」（福岡市）、スズケンのグループ会社「翔薬」（同）、「富田薬品」（熊本市）、「アステム」（大分市）。 　メディセオのグループ会社「アトル」（福岡市）も談合に関与していたとみられるが、課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したもようで、処分案は通知されなかった。 　６社は２０１６年夏から１９年秋ごろまで、国立病院機構が運営する九州エリアの病院に納入する医薬品の入札で、事前に落札業者を決めるなど談合していた疑いが持たれている。同機構は全国の病院で使う医療用医薬品について、エリアごとに一般競争入札を実施。九州エリアの病院で使う医薬品の年間発注額は約２００億円という。 　公取委は２１年１１月、各社を立ち入り検査し、調査を進めていた。　（了）【時事通信社】