米巨大ＩＴに逆風＝欧米、規制を厳格化

　【シリコンバレー時事】欧米を中心とした政府が、アップルやグーグルなど米巨大ＩＴ企業への規制・監督を厳格化している。欧州連合（ＥＵ）は、デジタル市場の独占を標的にした新ルールを施行。米国は、これ以上の巨大化に歯止めをかけるため、企業買収の阻止を目指し、相次いで提訴した。巨大ＩＴはコロナ禍を経て業容を拡大したものの、一転して逆風にさらされている。 　ＥＵで２０２２年１１月に施行された「デジタル市場法（ＤＭＡ）」は、自社決済システムの利用をアプリ開発者に強制する行為を禁じるなど、巨大ＩＴによる自社サービスの優遇を制限する内容だ。巨大ＩＴは今後順守を求められ、違反した場合は、最高で世界全体の売上高の１０％に相当する制裁金が科される。 　米メディアの報道によれば、アップルは欧州地域に限り、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリ配信ストアを他社にも開放する方向で準備に着手。同社はアプリの決済を自社システムのみに限定し、手数料を得ていると批判を浴びてきた。「不正アクセスなどから顧客を守るため」と反論しているが、新法により方針転換を迫られている。 　米議会ではＥＵと類似の枠組みを目指した超党派の反トラスト法（独占禁止法）改正案が上院に提出された。しかし、巨大ＩＴによる議員への積極的な働き掛けもあり、廃案となった。 　一方で、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、メタ（旧フェイスブック）とマイクロソフトがそれぞれ打ち出した企業買収について、市場競争を阻害する恐れがあるとして差し止め訴訟を起こした。デジタル市場に狙いを定めた法改正は実現しなかったが、現行の法律の枠組みで巨大ＩＴの影響力拡大を阻む方針だ。　【時事通信社】