国連総会、国際司法裁に意見要請＝イスラエルのパレスチナ占領

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は１２月３０日、イスラエルによるパレスチナ占領を巡り、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）に対し、法的見解を示す「勧告的意見」を出すよう求める決議を８７カ国の賛成多数で採択した。 　イスラエルや米英独など２６カ国が反対し、日本やフランスなど５３カ国が棄権した。中国とロシアは賛成した。 　アラブ諸国が中心となって提案した決議案は、▽長期にわたる占領▽パレスチナ人の自決権の侵害▽聖地エルサレムの扱い―などについて、国際法や国連憲章などに照らしてどのように解釈すべきか表明するよう要請した。勧告的意見に法的拘束力はないが、国際法の権威が出す見解として重みを持つ。 　パレスチナのマンスール国連大使は、採択後の演説で「もし国際法と平和を信じているならば、ＩＣＪが出す意見を支持し、イスラエル政府に立ち向かってほしい」と各国に呼び掛けた。 　国連総会は２００３年にも、イスラエルが占領地で建設する分離壁についてＩＣＪに勧告的意見を要求。ＩＣＪは、０４年に「国際法違反」と認定したが、イスラエルはパレスチナ占領を続けている。　【時事通信社】 〔写真説明〕イスラエルによる土地の収用に抗議するパレスチナ人＝２０２２年１２月３０日、ヨルダン川西岸（ＡＦＰ時事）