東京国税元職員に有罪＝給付金詐欺「計画性高い」―東京地裁

　投資勧誘グループによる新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐欺事件で、詐欺罪に問われた東京国税局元職員、塚本晃平被告（２５）の判決が２９日、東京地裁であった。向井志穂裁判官は「役割分担しており計画性、組織性が高く、悪質な犯行だ」と述べ、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。 　向井裁判官は、グループが勧誘した人に、詐取金を元手に投資させるなどの計画をしていたと指摘。塚本被告について、現職時に虚偽の確定申告書を作成して報酬を受け取っていたとして、「立場からしてあるまじき犯罪に手を染めた」と非難した。一方、被害が弁償され、報酬を寄付したことなどから執行猶予が相当とした。 　判決によると、塚本被告は２０２０年７～８月、虚偽申請で給付金計３００万円を詐取した。　 　グループの中心人物とされる松江大樹被告（３１）は一時、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に逃亡したが、帰国後に逮捕、起訴され、１０月の初公判で認否を留保している。他にメンバーだった大手証券元社員（２８）、別の東京国税局元職員（２４）ら３人は有罪判決が確定している。（了）【時事通信社】