富裕層の申告漏れ過去最高＝８３９億円、追徴額は前年比倍増―国税庁

　全国の国税局が６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れ所得が総額８３９億円と、２００９年以降で過去最高となったことが２４日、国税庁のまとめで分かった。追徴税額は２３８億円に上り、前年の２倍超と大幅に増えた。 　同庁によると、富裕層に対する調査件数は２２２７件で前年比３．２％の伸びにとどまったが、把握した所得の申告漏れ額は同７２．３％増加した。特に海外投資をしている富裕層向け調査の影響が大きく、山縣哲也個人課税課長は「課税の公平性を確保する観点からも情報収集を行っており、成果につながった」と説明している。　 　同庁は、事業所得のある個人の申告漏れ額が大きい業種も公表。１件当たりの平均申告漏れ所得が２２６６万円と最も多かったのは経営コンサルタントだった。同２１５０万円のシステムエンジニア、同２１３６万円のブリーダーと続いた一方、過去１０年で上位の常連だったキャバクラや風俗業は１０位までに入らなかった。 　新型コロナウイルスの感染拡大によって、風俗業などで働く人の所得が大幅に減った一方、在宅でもできる仕事の収入や、ペットの販売が伸びたことが影響しているとみられる。（了）【時事通信社】