米、課題は「関与の持続」＝対中念頭の島しょ国支援―バイデン政権元高官

　【ワシントン時事】バイデン米政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）東アジア部長を務めたクリストファー・ジョンストン氏が９月３０日、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。同２９日に閉幕した米国と太平洋島しょ国の首脳会議について、米国の関与拡大を鮮明にしたと説明。今後の課題は「関与の持続だ」と述べ、継続的な取り組みの必要性を訴えた。主なやりとりは次の通り。 ―首脳会議の成果は？ 　今回の会議は重要な外交的取り組みで、地域全般により深く関与する米国の意図を打ち出した。これまで米国はこの地域に十分な関心を払ってこなかったかもしれないが、この取り組みはこれまでの意識の差を埋める試みとなる。 　―中国が地域で影響力を強めている。 　中国の影響力やプレゼンスが消え去ることはない。だが、中国に対する見方は国ごとに異なる。中国の活動に懸念を持つ国もあれば、ソロモン諸島のように安全保障協定を締結し、関係強化を進める国もある。多くの島しょ国は中国との関係を続け、それは深まっていくだろう。 　―ソロモンが共同宣言署名に難色を示した。 　「米・太平洋パートナーシップ宣言」の取りまとめに向け、厳しい外交のやりとりがあったと理解している。重要なのは、ソロモンも含めた島しょ国が米国と宣言に合意したことだ。宣言は、好ましくない行動があった場合、それを押し返すための基本原則や「ガードレール（防護柵）」として使えるだろう。 　―米国は今後どう関与していくのか？ 　米国や日本、オーストラリアなどはこれまで、この地域に個別に関与してきた。６月に発足した日米英豪にニュージーランドを加えた島しょ国支援の枠組み「ブルーパシフィックにおけるパートナー（ＰＢＰ）」を通じ、バラバラだった動きを整理し、優先順位を付けて「パッケージ」として支援することが可能となった。定期的な会合も開かれ、この地域への関心は保たれていくだろう。 　―課題はあるか？ 　重要なのは関与の「持続可能性」だ。今は多くの関心が寄せられているが、米政府でこの地域を専門にしている職員は少ない。ホワイトハウスが引き続き島しょ国への支援や協力を進めていくことに疑いはないが、他にも競合する優先課題があり、島しょ国への関与を続けていけるかどうかが今後大きな課題として試される。　【時事通信社】 〔写真説明〕クリストファー・ジョンストン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）東アジア部長（米戦略国際問題研究所提供）