２１年度の脱税告発額６１億円＝新型コロナで調査低迷―国税庁

　全国の国税局が強制調査（査察）し、２０２１年度に告発した脱税事件の総額は約６１億円（前年度比約８億円減）だったことが１５日、国税庁のまとめで分かった。脱税総額の集計が始まった１９７２年度以降最も少なく、最少更新は３年連続。 　同庁は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、調査着手や処理の件数が低迷した」と説明している。　 　同庁によると、２１年度に検察庁へ告発した脱税事件は７５件（同８件減）。建設業（１９件）や不動産業（１５件）が多かった。告発に至らなかった事案も含めた処理件数は１０３件（同１０件減）、総額は計約１０２億円（同１２億円増）だった。 　告発分の脱税総額はバブル期の８８年度に約６２７億円となったのが最多で、バブル崩壊以降は減少傾向が続いている。 　同庁は「脱税の手口が複雑・巧妙化していることに加え、職員のワーク・ライフ・バランス改善に対応したことなどが影響している」と見ている。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕国税局の査察調査で見つかった脱税による不正資金。銀行の貸金庫に保管されていたという。（国税庁提供）