仮想空間の機能拡張＝アイテム売買導入―高額手数料に火種も・米メタ

　【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米メタ（旧フェイスブック）が、今後の事業の柱とする仮想空間「メタバース」の機能拡張を進めている。４月には仮想空間内でのアイテム売買機能を試験導入したが、同社が設定する手数料が「高額」との批判を浴び、早くも火種を抱えている。 　「今年後半に『ホライゾン』のウェブ版を立ち上げる」。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月２７日の決算会見で、同社のメタバースサービスの拡張を表明した。これまで仮想現実（ＶＲ）用ゴーグル型端末でしかアクセスできなかったが、パソコンからも利用可能とする。 　ホライゾン内では、アバター（分身）が着用するアクセサリーなどを利用者が作成することも可能だが、こうしたさまざまなアイテムを売買できる機能を追加した。作成者に収益機会をもたらすことで仮想空間内の「クリエーター」を育成し、独自の経済圏を広げる狙いだが、売買の際にメタが徴収する手数料を、売り上げの半分近い「４７．５％」と高めに設定し、物議を醸している。 　アップルやグーグルも、スマートフォン向けアプリストアの手数料を最大３０％と設定していたことが、各国で問題視された。コンテンツ制作側からも「創作意欲の低下や技術革新の妨げになる」と反発の声が上がったが、メタの手数料はさらに上回るため、修正を迫られる可能性がある。 　メタは昨年１０月の社名変更以降、ホライゾンを北米で一般開放したほか、ゴーグル型ＶＲ端末については１台２９９ドル（約３万８０００円）と他社よりも安い製品を市場に投入。仮想空間内でモノを触った際に実際に触れたような感覚を得られる手袋型端末の開発なども進めている。 　個人情報保護強化の影響で中核のＳＮＳ事業が伸び悩む中、同社はメタバースに社運を懸けている。手数料収入は端末の低価格化の原資になるといい、「市場を成長させることが、クリエイターにも大きな恩恵をもたらす」と理解を求めた。　【時事通信社】 〔写真説明〕米メタ（旧フェイスブック）本社前に掲示されたロゴマーク＝４月２８日、カリフォルニア州メンロパーク（ＡＦＰ時事）