対中関税下げ「検討に値」＝インフレ抑制に効果―米財務長官

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は２２日、高インフレを抑制するため、トランプ前政権が中国製品に課した追加関税の引き下げを「検討する価値がある」と述べた。バイデン政権は１１月の中間選挙を控え、物価高の一因である関税を下げ、家計や企業への打撃を緩和したい考えだ。米ブルームバーグテレビで語った。 　トランプ政権は、中国の知的財産権侵害を理由に、中国からの輸入品の３分の２近くに当たる約３７００億ドル（約４８兆円）相当に追加関税を課した。イエレン氏は「対中通商戦略を慎重に見直している」と明言。関税の撤廃・削減がインフレ抑制に「一定の望ましい効果がある」との認識を示した。　【時事通信社】