国防力強化通じ体制結束＝対外強硬、緊張高める―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮は２４日の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」発射で、対米公約である核実験とＩＣＢＭ発射の凍結措置を破棄し、米国敵視の姿勢をあらわにした。４月１５日の故金日成主席生誕１１０年を前に、国防力強化の実績を示して体制の結束を図るとともに、５月に予定される韓国保守政権の発足以降の展開をにらみ、緊張を高める狙いがあるとみられる。 　金正恩朝鮮労働党総書記は昨年１月の党大会で、米国を「最大の主敵」と位置付け、核抑止力の強化を指示。今年１月の政治局会議では、核実験とＩＣＢＭ発射試験の再開を示唆するとともに、金主席生誕１１０年を盛大に祝うことを決めた。 　朝鮮中央通信は火星１７の発射が金総書記の直接の命令で行われたことを強調。「新しい戦略兵器の出現は全世界にわれわれの戦略武力の威力をもう一度はっきり認識させることになる」との金総書記の発言も伝えた。核戦力強化の実現を誇示し、金総書記の権威を高める意図がうかがえる。 　今回の発射はまた、米国との連携や「抑止力」強化を重視する保守系の尹錫悦次期韓国大統領の就任も意識した可能性がある。北朝鮮は２０１７年の文在寅政権発足の際も、文氏の大統領就任から４日後に中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射。さらに同年中にＩＣＢＭ「火星１４」と「火星１５」を計３回発射し、核実験も実施した。 　梁茂進・北韓大学院大学教授は「火星１７」発射について、「米国と中ロの対立、韓国の保守政権登場、太陽節（金主席生誕記念日）といった環境変化の中で、時計を再び１７年に戻し、核交渉の新たな主導権を確保しようとするものだ」と指摘。韓国統一研究院の洪※（※王ヘンに民）・北朝鮮研究室長は、米韓連携を見据え「緊張を引き上げた後、緊張の調整の主導権を握る意図が北朝鮮にはある」と分析した。　【時事通信社】 〔写真説明〕２４日、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」発射実験を視察する北朝鮮の金正恩総書記（手前）＝朝鮮中央通信が２５日配信（ＥＰＡ時事）