評議員と理事の兼職、原則禁止＝私学ガバナンス強化で―文科省

　私立学校のガバナンス改革を議論していた文部科学省の特別委員会（主査・福原紀彦中央大前学長）は２２日、現在は理事会の諮問機関と位置付けられている評議員会のチェック機能を強化する改革案をまとめた。評議員と理事の兼職を原則禁じるほか、問題のある理事の解任請求権を評議員会に付与した。 　現行の私立学校法では理事と評議員の兼職が認められているが、改革案では執行と監視・監督の分離が必要だとして、兼職を原則禁じた。また、法令違反など解任事由のある理事について、評議員会がその理事を選んだ機関に対して解任請求したり、理事の解任を求める訴訟を起こしたりすることができるとした。 　日本大の背任事件などを受け、贈収賄や特別背任などの刑事罰導入も盛り込んだ。文科省は今国会に私学法改正案を提出する方針。　 　私学ガバナンス改革をめぐっては、別の有識者会議が昨年１２月、学外の構成員による評議員会を最高監督機関とし、理事らの選任や解任を可能とする改革案を公表。しかし、私学関係者からの反発を受け、今年１月から特別委員会で議論を継続していた。（了）【時事通信社】