ＩＴ人材供給でパキスタンと合意＝５年で１０００人を日本へ

　【ニューデリー時事】日本で将来、不足が予想されるＩＴ技術者を確保するため、パキスタンのＩＴ教育分野でトップの国立科学技術大学（ＮＵＳＴ、イスラマバード）内に日本向け人材育成のための拠点が設置されることが決まった。日本の人材会社が支援し、労働習慣などに適応できるよう教育。今後５年間で１０００人の現地派遣を目指す。 　ＮＵＳＴは１６日、人材会社「Ｐｌｕｓ　Ｗ」（東京都渋谷区）と、拠点になる人材交流センター設置で合意した。センターは学生の就職時に日本企業との仲介を担うほか、企業で必要とされる技術などの教育も実施する。日本の大学や企業との共同研究も想定している。 　東京で行われた合意の調印式にはパキスタンのアハマド駐日大使が出席。和田充広駐パキスタン大使もオンラインで参加した。 　アハマド氏は「世界で広くは認識されていないが、パキスタンのＩＴ分野は大変進歩している。日本で需要が増している領域でパキスタンの技術者が貢献できれば幸いだ」とあいさつ。和田氏も「ＩＴは日パが協力を強化できる最も前途有望な分野の一つだ」と期待を示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕合意調印式に臨んだ和田充広駐パキスタン大使（左）＝１６日、イスラマバード（Ｐｌｕｓ　Ｗ提供・時事） 〔写真説明〕合意調印式に臨んだアハマド駐日パキスタン大使（左から３人目）＝１６日、東京都港区（Ｐｌｕｓ　Ｗ提供）