不起訴一転、検審議決を尊重＝広島県議ら、認否で在宅と略式判断―時効迫り急ピッチ捜査・検察当局

　河井克行元法相（５９）と妻の案里元参院議員（４８）から現金を受け取った容疑で一度は不起訴になった広島県議ら３４人が１４日、一転して起訴された。東京地検の森本宏次席検事は記者会見で、「検察審査会の議決を分析し再捜査した結果、議決は理解できるものだった」などと説明。検察当局が検審の議決を尊重した判断となった。 　ある検察幹部も「検審は、国民の声を検察の処理に反映させる制度。あり得ない議決でない限り受け入れる」と話した。 　正式裁判を求める在宅起訴と罰金刑を求める略式起訴の判断は、受領金額ではなく、容疑の認否が基準となった。否認するなどした議員９人の受領額は７０万～１０万円だった一方、略式起訴された中の３人は１５０万円以上を受け取っていた。 　森本次席検事は受領金額を基準としなかったことについて、「一般的な買収事件に比べて、（河井元法相の買収方法など）特殊な要素が当初からあったことなど総合的に事情を判断した」と説明。一方で、「本件が公職選挙法の処理をする上での基準を示すような事案とは考えていない」と付け加えた。 　検審の議決は１月２８日に公表された。一番早い公訴時効が３月下旬に迫っていたため、特捜部は公表の当日から県議らに再聴取を打診するなど急ピッチで再捜査を進めた。しかし、聴取が始まると、これまでの供述を覆す議員も出てくるなど難航した。 　２日には広島市議５人が記者会見し、うち数人は「買収された認識がなかったのに、あるとする内容の調書に署名した。署名すれば起訴されないという趣旨のことを検察に言われた」と主張した。河井元法相の裁判に証人として出廷した際と異なる説明だった。 　別の検察幹部は、一律不起訴とした当初の処分内容に異論を持っていた。「１５万円以上を受領した場合、通常は公判請求する。一律不起訴にせず起訴しておけば、検察が裏取引をしたという変な臆測が出ることもなかった」と悔やんだ。（了）【時事通信社】