Ｇ７、対ロ貿易を大幅制限＝国際機関の資格停止も―報復合戦は必至

　【ワシントン時事】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１１日、首脳声明を発表し、対ロシア追加経済制裁として、同国からの輸入品を大幅に制限する方針を表明した。ロシア経済を世界から一段と孤立させ、ウクライナ侵攻を続けるプーチン・ロシア政権を追い詰めるのが狙いだ。米欧は世界貿易機関（ＷＴＯ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）といった主要な国際機関におけるロシアの事実上の特権剥奪と加盟国としての資格停止も視野に入れている。 　「ロシアは世界経済の亡国となる」。バイデン米大統領はＧ７や欧州連合（ＥＵ）と連携し、ロシアに対する貿易優遇措置「最恵国待遇」を撤回して輸入品に高関税を課す道を開くと訴えた。 　米国は税率３０％超の高関税をロシアからの輸入品に課せるようにする。米国の敵対国の北朝鮮やキューバに対する関税と同等の水準で、カナダもロシアからの輸入品に３５％の関税を課す方針だ。 　Ｇ７声明の追加制裁は、(1)重要製品に関するロシアの最恵国待遇の地位否定(2)ＩＭＦや世界銀行による対ロシア融資停止(3)ロシア政府関係者や新興財閥（オリガルヒ）による制裁回避に向けたデジタル資産活用の阻止―などが柱となる。 　一方、ロシアはこれに対抗する構えだ。国営タス通信によると、「非友好国・地域」に指定した日米欧などを対象に、２００品目以上の輸出を年末までに禁止。ロシア撤退を決めた外国企業の資産を差し押さえる方策も検討中で、制裁と報復の応酬激化は避けられそうにない。　【時事通信社】 〔写真説明〕演説するバイデン米大統領＝１１日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領＝３日、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事）