米、対ロ貿易優遇を撤回へ＝バイデン氏、輸入品に高関税―「北朝鮮並み」に

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１１日、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく貿易優遇措置「最恵国待遇」を取り消すと表明した。ロシアからの輸入品に高関税を課すことが可能になる。プーチン政権に経済面から一段と打撃を与える狙いで、先進７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）との連携を視野に入れる。 　バイデン氏はホワイトハウスで演説し、ロシアへの最恵国待遇を認める「恒久的通商関係正常化」（ＰＮＴＲ）法の無効化を米議会に求めるとともに、ロシア産のダイヤモンド、ウオッカ、魚介類の輸入も禁止する意向を示した。米ロが制裁と報復を繰り返す「経済戦争」に発展しかねない情勢だ。 　ロシアは２０１２年にＷＴＯに加盟した。米国では現在ロシアからの輸入品への関税は、平均３％にとどまる。日本やＥＵもロシアに最恵国待遇を付与している。 　一方、米国は「敵対国」の北朝鮮とキューバには最恵国待遇を与えておらず、平均３０％超の関税を課している。ロシアに付与した最恵国待遇を撤回すれば、貿易関係は北朝鮮と同等の扱いとなり、他のＷＴＯ加盟国に適用している水準を大幅に上回る高関税の発動が可能になる。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）