産油国、増産協議が焦点＝ＵＡＥ支持も、余力に限界―ＯＰＥＣ

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が増産を検討する見通しとなった。ロシア産原油に対する欧米の制裁で原油価格が急騰する中、ＯＰＥＣ加盟国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が増産支持を表明した。今後は増産協議の行方が焦点となりそうだ。 　「われわれは増産を支持し、ＯＰＥＣに増産検討を働き掛ける」。ＵＡＥのアルオタイバ駐米大使は声明でこう述べ、３１日に予定するＯＰＥＣプラスの次回会合に向けて一石を投じた。 　ロシアのウクライナ侵攻と欧米の制裁をきっかけに、原油価格の代表的な指標となる米国産ＷＴＩ先物は一時、１バレル＝１３０ドル台と約１３年８カ月ぶりの高値を記録した。１９７０年代の石油危機の再来を危ぶむ声が強まり、エネルギー価格高騰による世界経済の失速に懸念が広がった。 　ＯＰＥＣプラスは今月２日、ウクライナ情勢の影響を考慮せず、昨年８月から維持している毎月日量４０万バレルずつ引き上げる小幅な増産方針を据え置いたばかり。ウクライナ侵攻が激しさを増し、ロシア産原油を回避する動きが世界的に広がる中、米国やドイツなどが産油国に追加増産を働き掛けていた。 　しかし、ＯＰＥＣプラスの生産能力には限界もある。現在でさえ国内事情で生産目標を達成できない加盟国が多く、余力を持つ国はサウジアラビアやＵＡＥなどに限られている。サウジ国営石油会社サウジアラムコのナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、「われわれの余剰生産能力は日量２００万バレル程度だ」と明らかにした。 　ロシアの原油輸出量は石油製品も含め日量約７００万バレル。このうち、約５００万バレルが「買い控え」の対象になっているとされる。代替は余剰生産能力だけでは不十分で、米国の経済制裁で産油量が落ち込むイランやベネズエラの制裁解除に加え、米国などでのシェールオイル開発の加速も必要となる。 　グランホルム米エネルギー長官は９日のイベントで「この危機的状況ではより多くの供給が必要だ」と述べ、企業の石油開発を後押しする姿勢を鮮明にした。ただ、今から投資を始めても産油量の増加には一定の時間がかかるため、即効薬にはなりそうにない。　【時事通信社】 〔写真説明〕２０１６年９月にアルジェリアで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の会合（ＡＦＰ時事）