いよいよ消費税も１０%になることを覚悟しなければならなくなりました。増税前に日用品などを買いだめた方はいるでしょうか。今回は、税率が８％から１０％になることでかなり世の中では騒がれていましたが、日本の将来を考えると税率を３５％まで切り上げないと国が持たないと予想されて話題になっています。
消費税３５％
おいおいおい
国に借金があるから、消費税を35%まで引き上げる必要があるだとさ。
消費税35%って単純計算すると、3ヶ月半分の給料が消費税で消える
すなわち6ヶ月半の給料だけで生きていかなければならない。国の借金がー に騙されないでね。
国は国民の尻の毛まで毟り取りたいだけなんだよ pic.twitter.com/IhhIfOePzx—花凛♡◡̈⃝⋆* (@rinon_nn) September 29, 2019
将来的な増税予想の一例では、消費税を３５％まで切り上げないと国の借金を抑え込めないと言われています。あくまで、削減対策が実施されなかった場合なので、負担の少ない削減案が検討されていく必要があるでしょう。
荒れる意見
池上彰ももうダメだな。消費税35％まで上げないと社会保障賄えないとか説明しちゃってるよ。
本質から外れすぎてダメだ。まず日本の経済状況の問題から目をそらしてる。
法人税大減税への指摘もない。
なんでここまで落ちぶれでしまったのか。—Morimoto (@JDMMT8) September 28, 2019
あの‥、こんなの嘘だからね。もし国の借金を補填するための財源が必要だとしても、国民が消費税で負担するんじゃなくて、法人税率を上げるとか、高額所得者の所得税率を上げるとかすればいいことであって、本来35%必要なんて政権におもねった提灯メディアの洗脳でしかない。かなり悪質です。
—命か原発か (@bohkensha) September 29, 2019
まず。日本の借金じゃなく、日本「政府の」借金なのであって決して日本国民の借金ではない日本の借金のうち半分は日銀から借りていて、国民→一般銀行→日銀→政府という形で国民が間接的に債権者だし一般国債の買い手も殆どが日本企業や日本人の個人。日本の借金がやばいってのは政府の問題
—ハピィハピ#コンチネンタル航空 (@jjwC7OY88YpcmGA) September 29, 2019
分かりやすさばかりを意識して、細かい部分まで考慮した説明もないため、ネットでは様々な意見が飛び交っています。消費税３５％で興味を引こうとしているのでしょうが、報道の仕方や法人税などの視点が考慮されていないことで炎上が止まりません。
一部では、車に乗るためには走行税を導入する必要があるなどと騒がれていますが、どんな対策が取られていくのか慎重に判断する必要がありそうです。
画像掲載元：いらすとや
大谷翔平・野球ニュース