【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は13日の記者会見で、英国とカナダが相次いで中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与している企業を排除する方針を発表したことについて、「人権問題を口実に、新疆の発展を抑え込み、中国の内政に干渉する陰険な下心を暴露した。断固反対する」と反発した。その上で、両国に対し「誤った決定」の即時撤回を要求した。  同自治区のウイグル族らに対する強制労働について趙副局長は「米国など西側国家がつくり出したデマだ。少数民族は自らの意思で職業を選択している」と、強制労働は存在しないとの立場を改めて強調した。 【時事通信社】

情報提供元:時事通信社
記事名:「英・カナダのウイグル対策に反発=強制労働、存在せず―中国