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コロナ禍で逼迫する家計を助ける節約術と効果的なふるさと納税活用法とは?


ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクが、12月16日にオンライン上でマネーセミナーを実施。コロナ禍をふまえての家計の見直し方法と、お得なふるさと納税活用法を教えるという内容だ。

セミナーの前半では、ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんが登壇。「コロナ禍の今だからこそ知っておきたい!お金が貯まる家計の見直し術」というタイトルで、今すぐ使える節約術を解説。コロナ禍で“お家時間”が長くなったことで増えてしまった電気代や食費といった費目を中心とする節約術が紹介された。

電気代や食費の効果的な節約方法は?

電気代の節約術としては、「契約アンペアの変更」「電力ガス会社の見直し」などを紹介。食費の節約術としては、「予算を決めて、そのお金を1週間ごとに袋分けする」「毎日の買い物後にレシートをチェックして無駄がないか見直す」「自分の夢のための貯金箱を作って、日々の無駄遣いを我慢する」などが紹介された。

NHKの情報番組『あさイチ』に出演した飯村さんが、主婦の方に食費の節約術「1週間ごとの買い物の予算を決める」「レシートのチェック」「夢の貯金箱」を実践してもらったところ、月2万円の節約に成功したとのことで、その効果は実証済み。

飯村さんは家計の見直しが必要な理由として、「老後ではマネーの対策ができないので、現役のうちに対策をしないといけない」と語った。仮に、40歳から対策を始めて、通信費や光熱費、食費の見直しで月3.1万円の節約ができたら、65歳までの25年間で930万円もの額になる。総務省によると、「月の年金収入22万円の夫婦の平均の月の支出額が約26万円なので、毎月4万円の赤字になっている」ことが明らかになっているが、この赤字をカバーするためには、今からの家計の見直しが必要なのだと飯村さんは力説した。

知名度に反して、ふるさと納税はまだ利用者が少ない

セミナーの後半では、国内唯一のふるさと納税のリアル店舗「ふるさとチョイスCafe」店長の伊藤健作さんが、ふるさと納税のお得な活用法を解説した。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することができ、確定申告をすれば所得税や住民税が安くなり、2000円を超えた寄付額は還付されるというお得な制度だ(給与収入により寄付できる金額の上限あり)。

寄付先から様々な返礼品が贈られることもあって、利用している人も多い制度のように感じられるが、伊藤さんによるとふるさと納税の利用率は約20%に留まっているという。

「では、ふるさと納税をやってみるか」と思った初心者の方が参考にできるのが、「ふるさとチョイス」だ。ふるさとチョイスには、ふるさと納税を行なっている全自治体のお礼の品と使い道が掲載されているだけでなく、ふるさと納税を行なう際の控除上限額の目安をサイト内で計算することもできるので、ふるさと納税の初心者には最適。

セミナー内では、伊藤さんが選ぶおすすめのお礼の品(「常陸牛極みハンバーグ」など)や、ふるさと納税の賢い活用テクニックも紹介された。

ふるさと納税を多くの自治体に一気に寄付をすると、届いた返礼品を使い切れずに冷蔵庫がパンパンになるといった事態になってしまうが、「ポイントが付与されるポイント制の自治体に寄付して、ふるさと納税申請期限後にゆっくりお礼の品を選ぶ」「定期便を選んで分割配送してもらう」といったテクニックを使えば、無駄なくお得にふるさと納税を利用できるはずだ。

ふるさと納税は家計の助けになるだけでなく、応援したい自治体をサポートすることができる「地域も自分も嬉しい」制度。ふるさとチョイスでは、12月31日までの応募期間で47都道府県の福袋が1万人に当たる「生産者応援福袋2020」というキャンペーンも実施しているので、ふるさと納税未体験の方はここから始めてみてもよいのでは?

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