ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ヘンリー＆パートナーズ会長のクリスチャン・H・ケーリン博士は、富裕層が他国に投資して住居や市民権を取得する投資移住の大きな世界的拡大は止まらないと述べています。先週、エコノミスト誌がアテネで開催したワールド・アヘッド・ガラディナーで講演したケーリン博士は、非常に求められる外国人直接投資、無借金資本、才能ある起業家、経験豊富な投資家を引き付けるための住居や市民権の重要性に世界中の国が気づいたと語りました。
投資移住に関する先駆者で、世界有数の専門家として広く知られるケーリン博士は、この年次イベントでアイルランドの財務大臣でユーログループ議長のパスカル・ドナフー氏やギリシャの財務大臣のクリストス・スタイコウラス氏と共に登壇し、政府や企業のリーダーと今後1年間について議論しました。
世界中で発生しているCovid-19パンデミック後の財政難を緩和する必要性によりさらに加速され、自国経済を支えて「ソブリン・エクイティ」を強化すべく強く求められる人材や資本を引き付けるために、より多くの国が投資移住プログラムの提供や新たな選択肢の導入を行っているとケーリン博士は指摘しました。ケーリン博士は、2019年のダボス会議で「ソブリン・エクイティ」という言葉を初めて使いました。投資移住により、国家が負債増で将来世代に負担をかけることなく、比較的短期間で持続可能な投資を行う能力を得る一方で、優秀で経験豊富な起業家や投資家を新たな居住者や市民として獲得できることを説明するためです。
ケーリン博士は、特に欧州では、世界的な難民危機を建設的に管理しつつ、海外の投資家や人材を引き付けるために、より積極的な移住政策の導入が急務であることも強調しました。政治的には困難でも、EUにとって大きな機会をもたらすことも認めました。ケーリン博士は聴衆に向けて、「社会に積極的に貢献する人々の移住を減らすのではなく、増やす必要があります」と語りました。
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