ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ほぼ1年前にコロナウイルスが最初に報告されて以来、投資居住権とは対照的に、投資市民権について問い合わせる個人富裕層の数が25%増加しており、裕福な国際投資家が永続的な変化を検討していることが示されています。大手居住権・市民権顧問企業のヘンリー＆パートナーズは、顧客の優先事項が著しく変化していることに加え、昨年と比較して、カナダや英国、米国といった高度先進国の市民からの問い合わせが前例のないほど増加した状態が継続していることも報告しています。
ヘンリー＆パートナーズ最高経営責任者（CEO）のJuerg Steffen博士は、提供者と購入者の動きが10年以上にわたって増加していることも考えれば、投資移住は現在まさに個人（超）富裕層に向けた主流の顧問サービスであると言ってよいと述べています。「投資家とその家族、そして主権国とその市民の双方にとっての価値は非常に明確です。今では案件数も重要な節目に達しており、世界的な移動の向上を通じてボラティリティのリスクを回避し、長期的収益と短期的価値を創造しようとしている国際投資家にとって、投資移住は一般的な検討対象となっていると考えるべきでしょう。顧客アドバイザーとして、私たちは今では弁護士や銀行家、資産・投資運用のプロといった個人富裕層の専門家アドバイザーと同様に見なされ、扱われ、理解されています。」
昨年問い合わせが最も多かった上位5カ国はインド、南アフリカ、バングラデシュ、パキスタン、ナイジェリアと、全てが新興市場国でした。2020年もインドが首位を維持していますが、COVID-19と長引く政治的混乱が組み合わさった結果、昨年は6位だった米国が（ヘンリー・パスポート・インデックスでは順位が下降した一方で）2位に急上昇し、それにパキスタン、ナイジェリア、南アフリカが続いています。昨年7位だった英国は、EU離脱の不確実性が続く中で2020年は6位に上昇しました。カナダは2019年の16位から2020年は8位に急上昇しています。
注目すべきことに、当然とは言えますが、世界全体で投資移住プログラムへの関心が一番急激に高まった国は米国です。ヘンリー＆パートナーズが受けた米国市民からの問い合わせは、パンデミックが始まってから11月中旬までに、昨年の同時期と比べて235%増という驚くべき急増を記録しました。カナダ市民からの問い合わせは74%増、英国市民からの問い合わせは38%増となっています。
Steffen博士は、2020年までの2年間で投資移住は高級ライフスタイル商品から洗練された投資の選択肢へと成熟を遂げ、COVID-19の影響によって、戦略的な居住権・市民権プラニングがもたらす多くのメリットにスポットライトが当てられたと述べています。「単なる旅行のしやすさや別荘の確保といった点だけでなく、もう1つの居住権・市民権を得ることは、ポートフォリオの多様化やグローバルな投資と運用、家族の新しい相続財産とアイデンティティーを創り出すことを意味しています。2020年の予期せぬ出来事によって、政治的・経済的不安定などのプッシュ要因が助長されると同時に、プル要因の優先順位が見直され、安定、安全、教育と医療へのアクセスがこれまで以上に重要な関心事になりました。知識が豊富な投資家は、資産運用と同様に分散がライフスタイル・プラニングにも関連していることに気づいています。資産をさまざまな市場と法域に分散させた方が、たとえ世界の主要国であろうと、1つの国のみにかけるよりも、時間の経過と共に収益を得る可能性は高くなります。」
投資移住産業の前例のない新たなエネルギーは、個人富裕層の間で、別の居住権や市民権の取得が強力な分散ツールであるという認識が高まっているという事実を証明しています。数カ月ものロックダウンを経て、現在多数の国で2回目のロックダウンが実施されている中、多くの人々が別の場所での新たなスタートを望んでいます。資産を持つ人々は、ライフスタイルや場所の選択など、考えられるあらゆる側面でポートフォリオを分散しようとしています。都市部の拠点にある物理的なオフィスに縛られなくなった今、都市の喧騒を離れた田舎の隠れ家や、自分自身や家族が安心して呼吸できるような遠く離れた人口の少ない土地へと移動する人もいます。完全に新しい国へ移住し、そこでコロナ禍以前の暮らしのように、より快適さと安全を感じられる場所で充実した生活を送りながら事業運営を継続するという選択肢を熱心に検討する人たちもいます。
受け付けた問い合わせの数では、カリブ地域の投資市民権（CBI）プログラムが群を抜き、米国、カナダ、英国市民の上位3位に入っています。セントルシアは英国市民が選ぶ第1位であり、米国市民の間では2番目に人気があるプログラムとなっています。これらの統計は、将来危機が発生した場合に迅速に自主隔離できる安全で小さな島に旅立つという選択肢を持つことの不変の魅力を明確に示しています。投資居住権（RBI）の選択肢の中ではポルトガルが他を凌ぎ、米国人、カナダ人、英国人に選ばれる第1位となっています。
2020年は主要国の市民からの問い合わせ数が増加していることに並行し、新興国の市民が示す関心も絶えることなく、着実に高まっています。新興国は過去20年間で目覚ましい進歩を遂げ、経済の力は次第にこのような地域へと移行しています。しかしこのような市場には急速に拡大する中産階級や高消費、魅力的なリターンといった機会があふれている一方で、政治的・経済的不安定や質の劣るインフラストラクチャー、不十分な市場アクセスなど、（機会以上とは言わないとしても）同じくらいリスクもあることがマイナス面です。ケニアでは2019年11月半ばから2020年の同時期にかけて、問い合わせ数が116%の大幅な増加を記録し、インドでは同時期にすでに高い水準から61%の増加、ナイジェリアもすでに驚くべき水準からさらに30%の増加を見せています。
ヘンリー＆パートナーズのプライベート・クライアント・グループ責任者のドミニク・ボレックは次のように述べています。「過去数年間に、世界中の新興国から数多くの裕福な個人が居住権・市民権プログラムに投資し、自分たちに課された歴史的な制約を超えて、自分と家族のために世界規模でビジネス、キャリア、教育、ライフスタイルの機会を手にしました。一般に広まっている政治的・経済的不確実性が残念ながらCOVID-19によってさらに高まり、国際投資家を次の動きの計画へと駆り立てているため、2021年以降はこの数字が急増すると私たちは予想しています。」
ヘンリー＆パートナーズについて
ヘンリー＆パートナーズは、居住権・市民権プラニングの世界的リーダーです。毎年何百人もの裕福な個人とそのアドバイザーが、この分野における当社の専門知見と経験を活用しています。当社の優秀な専門家は、世界の30箇所以上のオフィスで1つのチームとして協働しています。
居住・市民権プラニングというコンセプトは、1990年代にヘンリー＆パートナーズによって生み出されました。グローバル化が進むにつれ、国際的に移動する起業家や投資家の中で、居住権や市民権に大きな関心を寄せる人の数が増え続けています。当社はこれらの人々に、誇りを持って日々サービスを提供しています。
当社はまた、第一級の政府顧問業務を運営しており、80億米ドルを超える外国人直接投資を集めています。政府の信頼を受け、当社は戦略的コンサルティングや世界で最も成功している居住権・市民権プログラムの設計、設定、運営に携わっています。
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