コロナウイルス流行の最中、エバーブリッジは、欧州、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、北米、南米で全国規模および州規模の契約を結び、住民警報の世界的リーダーシップを世界のすべての主要地域に拡大
米マサチューセッツ州バーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 緊急事態管理（CEM）と全国規模公衆警報ソリューションの世界的リーダー企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は本日、中東とアフリカで、エバーブリッジ公衆警報を活用する2件の全国規模警報システムの契約を結んだことを発表しました。2020年後半に完全配備される予定のこれらのプロジェクトの詳細は、すべての導入プロセスが完了した後に発表する可能性があります。2カ国が新たに加わったことで、エバーブリッジの公衆警報プラットフォームは、世界のあらゆる主要地域に拡大されます。
Everbridge Platformはほかのどのようなソリューションよりも、世界中の地方自治体、州、国家政府によって導入されており、200カ国以上々で5億5000万人を超える人々に連絡する能力を提供しています。EUは全住民を対象とした警報システムを2022年6月までに整備するよう加盟国に義務付けており、エバーブリッジは欧州連合（EU）5カ国を支援する最初の住民警報システムプロバイダーとなっています。本日の発表により、エバーブリッジは、オーストラリア、ギリシャ、アイスランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ペルー、シンガポール、スウェーデンなど、欧州、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、南米の11カ国で全住民向け警報をサポートします。エバーブリッジの住民警報機能はまた、フロリダ、ニューヨーク、カリフォルニアなど、北米で最も人口の多い一部の州だけでなく、米国の全50州のうち49州、カナダの全州、欧州全域、および、インドの人口の多い多数の州内での配備を含むアジア全域で、3700を超える自治体、郡、市をサポートしています。
エバーブリッジのバーノン・アーヴィン最高収益責任者は、次のように述べています。「エバーブリッジの公衆警報ソリューションにより、政府機関や公安機関は、国籍、居住地、携帯電話の種類を問わず、緊急事態発生時に被災地のすべての人と直ちに連絡を取ることができます。進行中のCOVID-19パンデミックの脅威が世界の公共の安全と経済に及ぼす影響を考えれば、危機発生時にすべての市民に警報を発する最新の拡張性の高いこのプラットフォームは、すべての国と州の政府にとって利点となります。」
業界で最も拡張性の高いプラットフォームとして、エバーブリッジは、セル・ブロードキャストと、アドレス、グループ、位置ベースのマルチチャネル技術を組み合わせた唯一の公衆警報システムを提供します。このハイブリッド・プラットフォームでは、各国でのコロナウイルスからの防衛、ウイルスのホット・スポットの最新情報やパンデミックのベストプラクティスの共有、第一対応者と医療リソースの調整、高リスクの国民との双方向通信の確立が可能です。また、交通、教育、その他の重要サービスの中断や混乱も管理できます。さらに本プラットフォームは、自然災害、テロ、サイバー攻撃などのセキュリティー事象の広範な脅威に対処するための緊急事態管理機能を提供します。
例えば、ノルウェーの市民は、今年初めにCOVID-19が発生した際、全国規模の緊急情報を受信しました。ノルウェー保健局は、エバーブリッジ公衆警報システムを用いて、ノルウェーのすべての携帯電話に過去最高となる540万件のメッセージを送信しました。保健局はまた、国内でローミング・サービスを利用するノルウェー人以外の携帯電話にも、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポーランド語、ロシア語でメッセージを送信し、外国人にも重要な指示を与えました。
エバーブリッジのイマド・ムーリーヌ最高技術責任者は、次のように述べています。「エバーブリッジは、セル・ブロードキャスト技術の速度およびネットワーク処理能力と、位置ベースのSMSの到達範囲、集団移動分析、多言語機能、双方向通信を活用する唯一のハイブリッド型公衆警報システムを提供しています。政府は2つのオプションの最良のものを求めています。すなわち、大量のメッセージを非常に迅速に配信する機能と、警報を受信する対象を正確に定める機能です。エバーブリッジは、こうしたトレードオフを排除して各国の使用事例のニーズに応じて最適化された機能を提供する唯一の住民警報プロバイダーです。」
エバーブリッジについて
世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、事業を継続できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の5200社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信デバイス向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。当社のプラットフォームは2019年に35億件を超えるメッセージを送信し、200カ国・地域以上の5億5000万人以上に連絡する能力を提供しています。連絡対象には、オーストラリア、ギリシャ、アイスランド、オランダ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、スウェーデン全国のモバイル人口や、インド最大規模のいくつかの州が含まれます。当社の緊急通信アプリケーションやエンタープライズ安全アプリケーションには、Mass Notification、Incident Management、Safety Connection™、IT Alerting、Visual Command Center®、Public Warning、Crisis Management、Community Engagement™、Secure Messagingがあります。エバーブリッジは米国最大10都市のうち8都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち9社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち47カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち9社、世界最大の自動車メーカー10社のうち8社、世界最大の会計事務所4社すべて、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、世界最大のテクノロジー企業10社のうち7社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンとロサンゼルスに拠点を持つほか、ランシング、サンフランシスコ、アブダビ、北京、バンガロール、コルカタ、ロンドン、ミュンヘン、ニューヨーク、オスロ、シンガポール、ストックホルム、ティルブルフにオフィスを有しています。詳しい情報については、www.everbridge.comや当社ブログをご覧ください。また当社をリンクトイン、ツイッター、フェイスブックでフォローしてください。
将来見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2020年2月28日に提出した2019年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。
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