ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 株式市場のバリュエーションが過去最高に高まっていることもあり、コロナウイルスの発生を受けて世界的にリスクの高い投資対象が売却され、世界の投資家のセンチメントが大きく変化しています。この売却による下落に伴い、金などの従来の安全金融資産への需要の高まりが多く報告されています。世界の投資家は、このウイルスが世界的にさらに深刻化する可能性があると懸念しており、金ETFへの資金の流入額は前年を30%上回っています。他の低リスク投資でも同じような資本流入が報告されています。
ヘンリー＆パートナーズ最高経営責任者（CEO）のJuerg Steffen博士氏によれば、この結果としてウェルス・マネジャーや富裕層（HNW）の間で投資による居住権プログラムと投資による市民権プログラムへの関心も高まっています。「投資による移住プログラムでは、各国は多額の投資に対して個人に居住権や市民権を与えることができます。精通した投資家は、進んで投資移住プログラムを活用しています。これは安全資産クラスにおける最も新しい選択肢であり、HNW向けポートフォリオにおいて新たなリスク管理と最適化手段の可能性が開けます。」
100カ国を超える国で何らかの投資移住法が制定され、世界で60個以上のプログラムが実施されています。業界規模で見ると、投資市民権プログラムは世界経済に年間約30億米ドル、投資居住権プログラムは約150億米ドル寄与しており、業界全体では約180億米ドルとなります。需要の増加により、この業界は間もなく年間200億米ドルに達するでしょう。
ヘンリー＆パートナーズの会長であり、現代の投資移住業界の先駆者であるクリスチャン・H・ケーリン博士は、ビザの規則や政府は変わる可能性があり、実際に変化しますが、市民権は一生のものであり、通常は将来の世代に引き継がれるものであると述べています。「一方では、別の居住権や市民権を有することで安全が保証され、変動する市場と政治的不安定からの保護を高めることで、確実にリスクを分散できます。また、個人が1つの国に依存しなくてもよいようになります。他方で、投資移住プログラムでは、旅行、投資、アクセスの機会が格段に広がり、大きな価値が創出されます。いずれの場合でも、複数の市民権または居住先を持つことで得られるメリットは、投資家にとって、政治的リスクに備える保険という意味あいを超えた独自の価値を生み出します。」
100万ユーロから215万ユーロの投資で参加できるマルタとキプロスの投資市民権プログラムは、現在EUで最も人気の高いものになっています。また、他の大半のEU加盟国と同様、両国は比較的安価な費用で投資居住権プログラムを提供しています。マルタ居住権・ビザ・プログラムでの不動産投資の最低必要額は27万ユーロです。キプロス永住権プログラムで最も手頃な価格の適格投資は、総市場価値で最低30万ユーロ＋付加価値税の不動産の購入です。人気のあるポルトガル・ゴールデン居住ビザ・プログラムでの不動産投資の最低必要額は35万ユーロで、このビザにより、5年後には完全な市民権を申請することができます。
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