米大陸、EMEA、APAC地域各地で全国契約を持つエバーブリッジがペルーでの契約獲得で住民警報システムにおける世界的リーダーシップを強化
米マサチューセッツ州バーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 緊急事態管理の世界的リーダーのエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は本日、ペルーの早期警報緊急メッセージング・システムであるSistema de Mensajería de Alerta Temprana de Emergencia（Sismate）での利用のためにペルーの運輸通信省（MTC）から選定されたと発表しました。エバーブリッジは当初、契約交渉中であることを国名を伏せて9月に公表していましたが、このニュースはその契約完了を知らせるものです。本契約の獲得により、米大陸、EMEA、APAC地域で契約を得ているエバーブリッジは、住民警報システムの世界的リーダーとしての立場を強化します。
Sismateの導入後は、ペルー国家防災庁がいったん重要事態を検知するとSismateが起動します。本システムは、Everbridge Public Warningを活用して、緊急事態の発生前、最中、発生後に重要メッセージを携帯電話に送信します。Sismateアラートは、災害演習や捜索・救助活動でも利用できます。Sismateは、ペルーの住民3300万人と同国を訪れる年間400万人を含む3700万人以上に対応できるように設計されています。
通信省のバージニア・ナカガワ副大臣はエル・エコノミスタに、次のように説明しています。「この技術は、国家レベルのリスク・災害管理における大きな成果であり、さまざまな機関と市民の取り組みを組み合わせて統合します。」
エバーブリッジのデイビッド・メレディス最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「エバーブリッジはペルーの国家警報システムを支援でき、光栄に思います。脅威が高まる環境下、国民と訪問者を守る全国的システムの導入で、当社をパートナーとして選ぶ国が増えていますが、ペルーはそうした国々に加わることになります。」
Everbridge Platformはほかのどのようなソリューションよりも、世界中の地方自治体、州、国家政府によって導入されており、200カ国以上々で5億人を超える人々に連絡する能力を提供しています。Everbridge Public Warningは、携帯電話ユーザーに全国規模で働きかけることができ、ペルー以外にも、スウェーデン、アイスランド、オランダ、シンガポール、ギリシャ、そしてインド最大規模のいくつかの州で導入されているほか、現在オーストラリアでも導入中です。EUは最近、全住民を対象とした警報システムを2022年6月までに整備するよう、加盟国に義務付けましたが、エバーブリッジはEU4カ国を支援する最初の住民警報システムプロバイダーとなります。
Everbridge Public Warningは、各国が希望する緊急通信手段を組み合わせて導入できる唯一のマルチチャネル・ソリューションです。エバーブリッジの住民警報システムは、事象のすべての段階で通信できます。位置情報インテリジェンス（静止位置、最後の既知の位置、予測される位置）を活用して指向型双方向通信を提供し、各国が警報伝達スピードと最も広範なカバー域を組み合わせて全人口と訪問者をカバーできるようにしています。
エバーブリッジについて
世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、事業を継続できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の4800社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信デバイス向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。当社のプラットフォームは2018年に28億件を超えるメッセージを送信し、200カ国・地域以上の5億人以上に連絡する能力を提供しています。連絡対象には、オーストラリア、スウェーデン、オランダ、シンガポール、ギリシャ全国のモバイル人口や、インド最大規模のいくつかの州が含まれます。当社の緊急通信アプリケーションやエンタープライズ安全アプリケーションには、Mass Notification、Incident Management、Safety Connection™、IT Alerting、Visual Command Center®、Public Warning、Crisis Management、Community Engagement™、Secure Messagingがあります。エバーブリッジは米国最大10都市のうち9都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち8社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち46カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち6社、世界最大の自動車メーカー10社のうち6社、世界最大の会計事務所4社すべて、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、米国に拠点を置く最大の健康保険会社10社のうち5社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンとロサンゼルスに拠点を持つほか、ランシング、サンフランシスコ、北京、バンガロール、コルカタ、ロンドン、ミュンヘン、オスロ、シンガポール、ストックホルム、ティルブルフにオフィスを有しています。詳しい情報については、www.everbridge.comや当社ブログをご覧ください。また当社をリンクトイン、ツイッター、フェイスブックでフォローしてください。
将来見通しに関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2019年3月1日に提出した2018年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。
エバーブリッジのすべての製品は、米国およびその他の国々におけるエバーブリッジの商標です。言及されているその他すべての製品名と社名は、それぞれの所有者の財産です。
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