日本商工会議所は、緊急事態宣言の発令や長引く感染拡大により、売上が回復せず倒産・廃業が増加しているとして、経済的苦境が続く事業者支援を政府へ緊急要望。地域の感染状況に応じた Go To トラベルの再開を盛り込んだ。
日本商工会議所の 2 月ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査によると、緊急事態宣言の再発令により約９割の事業者が現在または将来影響を受けると回答。
多くの事業者が様々な支援策を最大限活用し、事業継続・雇用維持に取り組んでいるが、特に、飲食・宿泊サービス業等の倒産、廃業が増加するなど厳しい状況にある。
緊急要望では、経済的苦境が続く事業者支援として、時短要請協力金の制度見直しや資金繰りに困窮する事業者支援の強化等とともに、ワクチン接種の推進と検査・医療提供体制の抜本的な強化など、4 つの視点からの支援策の迅速な実施を要望。
全国で運用を停止している Go To トラベルについては、感染が一定収束した地域において各自治体の判断により、県内または地域ブロックごとに再開を検討すべきだとし、年間を通じて需要が平準化されるような補助率や上限額の見直しを求めた。
また、2021 年 6 月末までとなる Go To キャンペーン 4 事業の実施期間について、感染拡大防止の観点から駆け込み利用の集中を避け、より多くの人が制度の恩恵を得られるよう、需要喚起の継続を考慮した期間延長が必要であると要望した。
